転職サービスを比べる

このページには広告(PR)が含まれます

転職は、いつ辞めるのが得?

退職は申し出から14日で成立、給付は退職後1か月待ち

先輩の看護師と話す看護師のイラスト
  • 退職が成立するまで14日民法の決まり。会社が「待って」と言っても、伝えて14日たてば退職は成立します。
  • 失業給付が出るまで1か月+7日自己都合で辞めた場合の原則(令和7年4月1日以降の退職)。先に転職先を決めれば待つ必要がありません。
  • 賞与待ちで受け取る額105.2万円/年一般病院の看護職員の平均。個人の診療所は61.6万円で、職場の種類によって43.6万円の差があります。

くわしく

看護師の転職は何月がいい?

結論から言うと、月で決めるより、「賞与の支給日」と「転職先が決まった日」で決めるほうが損をしません。

求人は通年で出ているので、「何月が正解」と決められる統計は見つかりませんでした。数字で確かめられるのは、辞める日を動かすとお金が動く部分です。次の4つを順に見ていきます。

見る点動くお金・時間確かめる場所
退職の申し出退職日(最短14日)就業規則の「退職」の条文
賞与の支給日賞与1回分(平均で数十万円)賃金規程の「賞与」の条文
有給休暇取り切れなかった分は消える給与明細・勤怠の残日数
失業給付待ち時間(7日+原則1か月)ハローワーク

退職は、申し出てから何日で辞められる?

期間の定めのない雇用(正職員など)は、民法627条で「退職の申し入れから2週間で成立する」とされています。茨城労働局のQ&Aでは、使用者の承諾がなくても、意思を伝えて14日たてば退職の効力が生じると説明しています。

ただし、就業規則に「1か月前までに申し出る」などの決まりがあり、その期間が社会通念上あまりに長くなければ、まず規則に沿って申し出るのがよいとされています。トラブルを避けるための助言で、規則が法律より優先するわけではありません。

月給の人には一つ注意があります。完全月給制の場合は、締切日までの1か月の前半に申し入れる、という決まりが同じQ&Aに書かれています。

退職日は「いつ辞めたいか」より、「いつまでに伝えれば間に合うか」から逆算します。法律では14日、職場の規則では1か月が目安。この2つを並べて、自分の最短の日を先に出してしまうのが一番早いです。

退職から給付までの流れ。申し出は法律上14日で成立、退職後に待期7日、その後に給付制限が原則1か月(5年間に2回以上の自己都合退職は3か月)
退職から給付まで。転職先が決まっていれば、右側の2つは使わない

賞与をもらってから辞めると、いくら違う?

賞与(ボーナス)は、法律で金額や支給が決まっているお金ではありません。支給日に在籍していることを条件にする「支給日在籍要件」は、自分から辞める場合なら適法とする裁判例があります(埼玉県の労働相談Q&Aより)。就業規則や賃金規程に書いてあれば、支給日の前日に辞めた人には出ない、ということです。

では、待つ価値はいくらか。国の「第25回医療経済実態調査」(令和6年度)には、看護職員1人当たりの賞与の年額が、職場の種類別に載っています。

職場の種類賞与(年額)給料(年額)年額の合計
一般病院(全体)105.2万円435.6万円540.8万円
一般病院・医療法人73.9万円402.8万円476.6万円
一般診療所・医療法人66.2万円347.0万円413.2万円
一般診療所・個人61.6万円313.2万円374.8万円

※「看護職員」は保健師・助産師・看護師・准看護師の常勤職員の平均です。

看護職員の賞与の年額。一般病院全体105.2万円、一般病院の医療法人73.9万円、一般診療所の医療法人66.2万円、個人の診療所61.6万円。一般病院全体と個人の診療所で43.6万円の差
職場の種類別の賞与(令和6年度)。待つ価値は職場で最大43.6万円違う

賞与が年2回ならば、1回分は年額のおよそ半分です。一般病院の全体で約52.6万円、個人の診療所で約30.8万円になります(年2回と仮定した当サイトの試算で、支給回数は職場で違います)。

ここからの言い切りです。賞与の支給日が1か月先なら、待つ価値は十分あります。ただし、心身の負担が理由で辞めたいときは、賞与より先に体を守ってください。体調を崩していれば、産業医や主治医、職場の総合相談窓口に先に相談できます。賞与の平均額は、あなたの体より重い数字ではありません。

賞与の数字を職場ごとにくわしく見るなら、看護師のボーナスの平均にまとめています。給料全体は看護師の平均年収で比べられます。

ボーナスの手取りを計算する

有給休暇は、辞める日までにいくら残る?

年次有給休暇は、雇い入れから6か月続けて働き、その間の全労働日の8割以上出勤すると、10日が付与されます(労働基準法39条。厚生労働省の解説)。勤続年数が長いほど日数は増えます。

転職のタイミングで見るのは、残っている日数です。使い切れなかった分は、退職日を過ぎると使えなくなります。退職を伝えるときに、残日数を数えて「この日数を消化して、この日に退職したい」と一緒に伝えれば、引き継ぎの日程も組みやすくなります。

新しい職場の有給は、入職日から6か月後にまた10日付与されます。転職の直後は有給がない期間があるので、前の職場の有給は、できるだけ使い切って区切りをつけるのが得です。

失業給付は、どれくらい待つ?

転職先が決まらないまま辞める場合は、雇用保険の基本手当を受ける道があります。自己都合で辞めた場合、厚生労働省の案内では次のとおりです。

項目内容
待期期間受給資格の決定日から7日間
給付制限待期の後、原則1か月(令和7年4月1日以降の退職)
3か月になる場合退職日から遡って5年間に、正当な理由なく自己都合退職して受給資格の決定を受けたことが2回以上ある
解除になる場合令和7年4月以降に、自分で教育訓練などを受けた場合

令和7年3月31日までの退職は、原則2か月でした。今は半分になっています。つまり、先に辞めても、給付が出るまでの空白は原則「7日+1か月」です。

とはいえ、待っている間は給付がないので、その分の生活費は貯金から出ます。受給の条件や給付の日数は、ハローワークで確かめられます。

「辞めてから探すと生活が詰む」と思い込んでいる人が多いのですが、給付制限は短くなっています。それでも空白をゼロにできるのは、先に転職先を決めてから辞める形。この2つの差は、1か月以上の収入の差です。

1年目・数年目で辞める人は多い?

日本看護協会の「2025年病院看護実態調査」では、2024年度の正規雇用看護職員の離職率は11.0%でした。新卒採用者は8.4%、既卒採用者は16.1%です(労働政策研究・研修機構の紹介記事より)。

新卒より、すでに経験のある既卒採用者のほうが、離職率は約2倍です。経験者ほど次の職場選びの目が厳しい、とも読めます(これは推測です)。だから、辞める前に聞く項目を決めておくことが大事です。夜勤の回数、賞与の実績、オンコールの有無。聞く項目は看護師の転職サービスの比較や給料を上げる方法で確認できます。

経験年数で、給料の伸びも変わります。日本看護協会の同じ調査で、新卒(高卒+3年課程)の税込給与総額は28.5万円、勤続10年の非管理職は34.0万円でした。経験を積むほど、今の職場の給料は上がります。転職先の提示額が今より低いなら、辞めるのは次の昇給や賞与の後でもよい、という判断もできます。

辞める日を決める順番

迷ったときは、次の順で決めます。働く量や負担を増やさない順です。

  1. 就業規則を開く:退職の申し出の期限と、賞与の在籍要件を確かめる
  2. 賞与の支給日を確かめる:1か月以内なら、その翌日以降を退職日の候補にする
  3. 有給の残日数を数える:残りを使い切れる退職日にする
  4. 転職先を決めてから辞める:空白をなくす。難しいときは、給付の待ち時間(7日+1か月)を前提に貯金を見る

転職先の年収を今の職場とそろえて比べるなら、求人の年収比較で賞与や夜勤手当まで入れた年額にできます。全体の年収の目安は、トップページの給料シミュレーターで計算できます。

求人票に賞与の実績が書かれていないときは、転職サービスの担当者に、賞与の算定方法と前年度の実績を聞いてもらえます。

賞与まで入れて、求人を年額で比べる

まとめ

  • 退職は、期間の定めのない雇用なら申し出から14日で成立する。就業規則に1か月前などの決まりがあれば、まず規則に沿って申し出る
  • 賞与の支給日在籍要件は、自分から辞める場合なら適法とする裁判例がある。賞与の平均は一般病院で105.2万円、個人の診療所で61.6万円(令和6年度)
  • 有給は雇い入れから6か月で10日。使い切れなかった分は退職後に使えない
  • 自己都合の失業給付は、待期7日の後、原則1か月の給付制限(令和7年4月1日以降の退職)。先に転職先を決めれば空白は出ない

正直、いちばん意外だったのは給付制限の短さでした。1か月なら貯金で乗り切る計画を立てられます。「辞めたら詰む」と思って我慢している人が選べる道は、思っているより広いです。

よくある質問

Q. 看護師は何月に転職するのがいいですか? A. 月で決める統計は見つかりませんでした。賞与の支給日の翌日以降、有給を使い切れる日、転職先が決まった日の3つがそろう日が候補です。

Q. 賞与をもらってすぐ辞めてもいいですか? A. 支給日に在籍していれば、その賞与は受け取れるのが基本です。就業規則や賃金規程に「支給日在籍」のほかの条件がないか、賞与と退職の条文を確かめてください。

Q. 失業給付はすぐもらえますか? A. 自己都合退職は、待期7日の後、原則1か月の給付制限があります(令和7年4月1日以降の退職)。5年間に2回以上の自己都合退職があると3か月です。条件はハローワークで確かめられます。

Q. 退職を伝えて、会社が認めてくれないときは? A. 就業規則に特別な定めがなければ、伝えてから14日で退職は成立します。困ったときは、労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。

出典(2026-10-24に確認):

公開日: